本日は、刊行時にかなりの話題となった

「地方消滅」という本についてご紹介させて頂きます。

この本の表紙には「896の市町村が消える前に何をすべきか」

とセンセーショナルな文章が書いてあります。

 

これには補足が必要ですね。

順を追って説明させて頂きたく思います。

 

ご存じのとおり、日本では2008年をピークに人口が減少に転じています。

 

そしてこの、人口減少の1つの要素として「自然減」という側面があります。

こちらは合計特殊出生率で説明できる人口減です。

この「出生率に基づく人口予測」は、政治や経済の予測と比べて

著しく精度が高いと言われており、2013年の出生率は1.43です。

これは将来、日本の人口が現在の約7割になることを意味します。

(ちなみに人口を維持するには、2.07という値が必要です)

 

生まれる人が減れば、少子化が進み、高齢化が進みますが、

人口減少は、次の3つの段階を踏む、と言われています。

・第一段階：高齢者人口は増加し、生産・年少人口は減少。

・第二段階：高齢者人口はほぼ横ばい、生産・年少人口は減少。

・第三段階：高齢者人口、生産・年少人口とも減少。

現在、高齢者が増加している、と言われていますが、

段階が進むほど、高齢者も減少していく、という現象が見られます。

 

さてここで、次のお話が絡みます。

今の日本では、地域によって人口減少の段階が大きく異なるのです。

すなわち、地方では第二・第三段階に入り、高齢者も横ばい・減少している、

東京などではほぼ第一段階で高齢者が増え続けている(付け加えると、後述する

お話のように、年少者もほとんど減っていません）という状況なのです。

 

なぜこのような現象(地域差)が起きるかと言うと。

 

地方から大都会へ多くの人が移動したからです。

これが「社会減」という側面です。

多くの人は雇用機会(職)を求めて移動しました。

 

ちなみに、特に東京に一極集中する状況を指して「極点社会」と呼んでいます。

 

そして、タイトルにある「896の市町村が消滅する」の意味については

正確に言うと、主に子供を産む年齢である20～39歳の女性(子供を産むのは全て

がこの年齢の女性ではありません。念のため。)が、2010年から2040年までの

30年間で50%以下に減少する自治体(市町村)が896ある、ということです。

子供が生まれず、急激に人口が減少するだろう、と言われる自治体です。

これは全国の自治体の約半数にものぼります。

 

以上が、将来的な人口予測です。

自然減と社会減が複合して、

・当面、東京への一極集中という現象が起きる、

・地方では人口が激減する、

ということですね。

 

ここで「当面」と書いたのは、

地方の人口が減るということは、東京へ移動する人が減る、

すなわち、東京でも社会増数が減少する、ということです。

そうなると、時期は遅れますが、

東京でも少子化、高齢化、人口減が進みます。

 

さて今後の人口予測についてはここまでです。

 

もちろん、この本の中では解決策が提示されています。

 

一つは少子化対策、

もう一つは人口の都会への移動抑止策についてです。

 

キーワードは、コンパクトシティ、ワークライフバランス、福祉制度など

でしょうか。また、移動抑止策について一言で言うならば、

山間部も含めた全ての地域に人口減抑制のエネルギーをつぎ込むのではなく、

地方中核都市に資源を集中し、そこを最後の砦にして再生を図っていく、

ということのようです。

 

もちろん、これら提言については有用だと思います。

 

ただ一方で、これら対策が現代生活の延長線上にあるなあ、という観はあります。

都市生活を最上とするような価値観を変えること、

すなわち、自然、教養、文化、つながり(コミュニティ)、内面の充実・充足などを

基盤とした豊かなライフスタイルを至上の価値とするよう、

重点的に取り組んでいくことが大切ではないかと思います。

その際、政策だけに頼るのではなく、住民たちから動くことが大切です。

 

近未来の我々の環境が大きく変わることは間違いありません。

それらについて、現状を把握し、考えてみることが大切だと思います。