生活保護に関してシェアしたいこと　－情報を知ること、支援グループなどに相談すること－

今までご紹介させて頂いた本などを踏まえながら、生活保護に関しシェアしたいと思います。かなり知られていない部分があるからです。

まずは、制度自体について。

生活保護制度は、その生活基準を「単なる」最低基準ではなく、「健康で文化的な最低生活基準」としています。憲法二十五条で保障する「生存権」を具体的に「生活保護法」という法律で制度化しているのです。

ここでは「健康で文化的」という点がポイントです。

例えば、住宅、教育(教材、入学準備金、修学旅行など)、医療、介護、出産、技能習得など、健康で文化的な生活において当然に必要なものは利用できます。

また、十分に知られていない点として次のものがあります。

・「補足性の原理」、すなわち「足りない分を補足する」制度です。

貯金、売ることができる土地などがあれば、まずはそれを活用する。働ける人や年金を支給されているならばそれを優先する。（稲葉氏が指摘されているように、解釈次第で大いに問題ありですが、）扶養義務者がいれば、それも優先されます。

そのうえで、「定められた最低生活費以下の収入である場合」は、「足りない分だけ」を利用することができます。

足りない分を補足するという点が、案外知られていないと思います。

ちなみに、贅沢過ぎない範囲で、原則、持ち家を手放す必要はありません。

・住まいがなくても利用できます。

路上で生活されている方が利用できない、ということはありません。

次は問題点です。

・水際作戦

違法なのですが、申請自体を拒否するということが社会問題になっています。

・資産要件の厳しさ

制度上、すっからかんにならないと利用できない点です。預貯金などが、月額生活保護基準額の半額以下になって、ようやく認められるということです。金額にすると、10万円以内です。そこまで資産が無くなると、メンタル的にきつ過ぎです。

次は、問題点というか、利用上困難な点についてです。

利用者にとって一番大きなハードルだと思われるのは、「生活保護への負のイメージ」です。制度に対する偏見やスティグマ(負のレッテル)です。

これに対し、例えばお隣の韓国では、「保護」という言葉ではなく、「国民基礎生活保障法」としています。保護ではなく、保障です。このように名称を変えることは、案外に大きな影響があるとおもいます。さらに韓国では、政府機関の方から「制度を利用する」よう、該当しそうな方に勧めていくようになっているということです。

また何よりも、2012年の芸能人親族の生活保護利用バッシングにあったような、生活保護を利用することに対するネガティブなイメージを受け付けること自体を無くしていくべきだと思います。

最後に、我々生活者はどうすれば良いのか。

・何よりも正しい情報を知るということ

残念なことに、テレビだけの情報では少々偏った見方になる危険性があります。今回紹介させて頂いた本や、下に書かせて頂いたホームページもチェックすることが大切だと思います。そうすることで、自分自身でなく、知り合った人々にも必要な情報をお伝えすることができます。

・自身が申請するような場合

今まで書かせて頂いた内容は、ほんの一部です。実際には、転居するための費用、アパート探し(アパート入居時に悪質な業者により、生活保護費を詐取される危険性があります)、法的な問題など、煩雑で、権利範囲が分からないことがたくさんあります。なので、私の結論としては、（基礎的な知識を持ち合わせることは大切です、そのうえで）専門の支援グループなどに早めに相談することだと思います。

以下の団体を参考までに掲載させて頂きます。