大きなインパクトを与えた「地方消滅」という本について (読書備忘録)

 

本日は、刊行時にかなりの話題となった

地方消滅という本についてご紹介させて頂きます。

この本の表紙には「896の市町村が消える前に何をすべきか」

とセンセーショナルな文章が書いてあります。

 

これには補足が必要ですね。

順を追って説明させて頂きたく思います。

 

ご存じのとおり、日本では2008年をピークに人口が減少に転じています。

 

そしてこの、人口減少の1つの要素として「自然減」という側面があります。

こちらは合計特殊出生率で説明できる人口減です。

この「出生率に基づく人口予測」は、政治や経済の予測と比べて

著しく精度が高いと言われており、2013年の出生率は1.43です。

これは将来、日本の人口が現在の約7割になることを意味します。

(ちなみに人口を維持するには、2.07という値が必要です)

 

生まれる人が減れば、少子化が進み、高齢化が進みますが、

人口減少は、次の3つの段階を踏む、と言われています。

・第一段階:高齢者人口は増加し、生産・年少人口は減少。

・第二段階:高齢者人口はほぼ横ばい、生産・年少人口は減少。

・第三段階:高齢者人口、生産・年少人口とも減少。

現在、高齢者が増加している、と言われていますが、

段階が進むほど、高齢者も減少していく、という現象が見られます。

 

さてここで、次のお話が絡みます。

今の日本では、地域によって人口減少の段階が大きく異なるのです。

すなわち、地方では第二・第三段階に入り、高齢者も横ばい・減少している、

東京などではほぼ第一段階で高齢者が増え続けている(付け加えると、後述する

お話のように、年少者もほとんど減っていません)という状況なのです。

 

なぜこのような現象(地域差)が起きるかと言うと。

 

地方から大都会へ多くの人が移動したからです。

これが「社会減」という側面です。

多くの人は雇用機会(職)を求めて移動しました。

 

ちなみに、特に東京に一極集中する状況を指して「極点社会」と呼んでいます。

 

そして、タイトルにある「896の市町村が消滅する」の意味については

正確に言うと、主に子供を産む年齢である20~39歳の女性(子供を産むのは全て

がこの年齢の女性ではありません。念のため。)が、2010年から2040年までの

30年間で50%以下に減少する自治体(市町村)が896ある、ということです。

子供が生まれず、急激に人口が減少するだろう、と言われる自治体です。

これは全国の自治体の約半数にものぼります。

 

以上が、将来的な人口予測です。

自然減と社会減が複合して、

・当面、東京への一極集中という現象が起きる、

・地方では人口が激減する、

ということですね。

 

ここで「当面」と書いたのは、

地方の人口が減るということは、東京へ移動する人が減る、

すなわち、東京でも社会増数が減少する、ということです。

そうなると、時期は遅れますが、

東京でも少子化、高齢化、人口減が進みます。

 

さて今後の人口予測についてはここまでです。

 

もちろん、この本の中では解決策が提示されています。

 

一つは少子化対策

もう一つは人口の都会への移動抑止策についてです。

 

キーワードは、コンパクトシティ、ワークライフバランス、福祉制度など

でしょうか。また、移動抑止策について一言で言うならば、

山間部も含めた全ての地域に人口減抑制のエネルギーをつぎ込むのではなく、

地方中核都市に資源を集中し、そこを最後の砦にして再生を図っていく、

ということのようです。

 

もちろん、これら提言については有用だと思います。

 

ただ一方で、これら対策が現代生活の延長線上にあるなあ、という観はあります。

都市生活を最上とするような価値観を変えること、

すなわち、自然、教養、文化、つながり(コミュニティ)、内面の充実・充足などを

基盤とした豊かなライフスタイルを至上の価値とするよう、

重点的に取り組んでいくことが大切ではないかと思います。

その際、政策だけに頼るのではなく、住民たちから動くことが大切です。

 

近未来の我々の環境が大きく変わることは間違いありません。

それらについて、現状を把握し、考えてみることが大切だと思います。

 

 

 

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